物資流通改善対策事業
年間を通じて一定の給食費で実施・運営されている学校給食は、物価の変動に左右されない物資の安定供給が長期的・計画的な献立作成の支えとして必要とされています。
このような観点から、保護者負担給食費の軽減を図ることを目的として昭和49年度以降、県の指導を受けて一般物資の年間予約制度を採り入れ、学校から申し込まれた総需要量を基礎として、価格の廉価安定、品質の高位安定、数量の確保安定という「3要素の安定」を図っています。
このような観点から、保護者負担給食費の軽減を図ることを目的として昭和49年度以降、県の指導を受けて一般物資の年間予約制度を採り入れ、学校から申し込まれた総需要量を基礎として、価格の廉価安定、品質の高位安定、数量の確保安定という「3要素の安定」を図っています。
- 直接的効果
学校は、食材料をその都度購入（調達）することから開放され、長期的かつ計画的な献立作成が可能になります。また、購入価格が年間を通じて安定し、しかも安価となります。
学校からの需要量に基づく、計画生産、計画的加工が可能になり、品質の向上と安定性が高まります。 - 間接的効果
毎年度初めに公表する年間統一価格が県内市町村、学校において地元での購入価格の指標として利用されており、また、品質規格も地元物資購入時の参考となっています。
このため、県下学校給食の経費削減と品質向上に及ぼしている間接的な効果も目に見えない大きなものがあります。 - 対象品目の推移
昭和49年度開始時の46品目から、事業への理解と普及とともに順次拡大し、令和7年度には181品目に及んでいます。
物資規格委員会活動
【委員構成：県教委、教育事務所、栄養教諭・学校栄養職員 15名 共同調理場所長 1名】
物資規格委員会では、学校給食関係者から構成された委員が中心となり、①学校給食用に適した独自物資の開発。②取扱物資全般について規格、品質、安全、調理性などにわたっての検討および改良を行い、品質の向上と安全の確保に努めるとともに、委員による製造工場視察を実施し、製造時の品質確認や指導も行っています。
また、地産地消や食育の観点から、県産品を利用した開発品にも力を入れています。
また、地産地消や食育の観点から、県産品を利用した開発品にも力を入れています。
みかんゼリー
八女茶ムース
巨峰シャーベット
お茶ぱっぱ
蒸し大豆
苺ジャム
県産おからコロッケ
ちゃんぽん麺
県産野菜の卵焼き
県産鶏肉だんご
県産白菜キムチ
規格開発物資（主なもの）
物資選定委員会活動
【委員構成：県教委、教育事務所、県内各地区栄養教諭・学校栄養職員 保護者代表等36名】
冷凍調理加工品については、その内容確認が重要です。九州各県代表の選定委員により、各学期毎の共通選定品を決定しています。『九州は一つ』を合言葉に、九州8県122万食の需要をまとめることにより、より良い物資をより安く利用する経済効果が高まります。
①予備審査会
九州各県の学校給食会の担当者が、味・原料配合・外観・価格の妥当性等のチェックを行い、合同選定会に出品する物資を決定します。
九州各県の学校給食会の担当者が、味・原料配合・外観・価格の妥当性等のチェックを行い、合同選定会に出品する物資を決定します。
②合同選定会
予備審査会を通過した物資を九州各県学校給食会が安全面の点検・検討を行った後に、九州各県の委員（栄養教諭・学校栄養職員等）が味・原料配合・外観・普及性等のチェックを行い、九州全県で使用する共通選定品を決定します。
予備審査会を通過した物資を九州各県学校給食会が安全面の点検・検討を行った後に、九州各県の委員（栄養教諭・学校栄養職員等）が味・原料配合・外観・普及性等のチェックを行い、九州全県で使用する共通選定品を決定します。
③県内選定会
合同選定会で本県委員が選定したが共通選定品（全県共通）にならなかった物資について、本県物資選定委員が、味・原料配合・外観・価格・調理性等のチェックを行い、県内選定品を決定します。
合同選定会で本県委員が選定したが共通選定品（全県共通）にならなかった物資について、本県物資選定委員が、味・原料配合・外観・価格・調理性等のチェックを行い、県内選定品を決定します。
中国・九州地区共同購入活動
中国・（四国）・九州地区14県の学校給食会が協力し、年4回の共同購入会議により冷凍素材品および素材缶詰等の物資を選定し、共同購入することにより、大きな経済効果を上げています。
細菌検査や理化学検査のほか、残留農薬検査や遺伝子組み換え判定検査等を行い、安全性のチェックを行ってます。14県で共同購入を行うことにより、安全性の確保された商品を安価で安定的に取り扱うことができます。
このスケールメリットを最大限に活かし、保護者負担の給食費の軽減に努めています。
細菌検査や理化学検査のほか、残留農薬検査や遺伝子組み換え判定検査等を行い、安全性のチェックを行ってます。14県で共同購入を行うことにより、安全性の確保された商品を安価で安定的に取り扱うことができます。
このスケールメリットを最大限に活かし、保護者負担の給食費の軽減に努めています。
