■パネルディスカッション
〜九州一体で取り組む地産地消と学校給食〜
１０月４日（日）午後１時から北九州市生涯学習総合センターにおいて、（社）日本青年会議所 九州地区協議会 九州経済活性化委員会主催（後援：北九州市・北九州市教育委員会）で、「九州一体で取組む地産地消と学校給食」というテーマのもと、パネルディスカッションが行われ、１００名近い方々が聴講されました。
パネルディスカッションでは、県内の学校給食において一元的に学校給食用物資を供給している立場からのパネラーとして本会 黒見義正理事長のほか、学校給食実施者である行政の立場から北九州市長 北橋健治氏、生産者の立場から九州地区農協青年組織連絡協議会副委員長 岡松寿紀氏、そして主催者から（社）日本青年会議所九州地区協議会会長 内田晴也氏の各パネラーによって討議されました。
「食料供給基地たる九州の各県が、互いに食材を補完しあうことで需要を拡大し農業生産体制の充実を図る。このことにより供給が安定し必要量が確保でき、また学校給食用食材の価格にも反映される。その第一歩として、来年度の学校給食において九州産使用率１００％の日の実現を目指したい。」という開催趣旨のもと、各パネラーがそれぞれの立場から現状分析、問題点、協力体制、そして改善策等の活発な意見交換が行われました。
本会黒見理事長からは、地場産物導入の本会取り組み事例、九州各県の相互協力体制、学校給食への導入のためのキーワード（安定価格、安定供給、安定規格、安全・安心）、地産地消の範囲の捉え方と柔軟的な捉え方の重要性、食べ残しをどう活用・処理するか・・・究極の「地産地消」への協力体制の必要性等について意見を述べられ、北九州市長北橋健治氏から「九州産使用率 １００％の給食の日の設定」等、具体的な提言もあり、それぞれの立場で相互協力体制を築くこと、そして情報提供や流通、利害関係を調整するコーディネーター機能をもった機関の必要性についての再確認を認識したパネルディスカッションでした。
